見える化要件について

福祉・介護職員の処遇改善につきましては、介護職員処遇改善加算の拡充が進み、「新しい経済政策パッケージ（平成２９年１２月８日閣議決定）において、「福祉・介護人材確保のための取り組みをより一層高めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、職員の更なる処遇改善をすすめる。」とされ、令和元年１０月の消費税引き上げに伴う報酬改訂において対応することとされました。このことを受けて、令和元年度の報酬改定において、「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたところです。

当該加算を受けるためには、下記の要件を満たしている必要があります。

① 現行の処遇改善加算Ⅰ〜Ⅲを算定していること
② 職場環境要件に関し、「入職促進に向けた取り組み」や「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」等の複数の取り組みを行なっていること
③ ホームページ等を通じた「見える化」を行なっていること

以上の要件に基づき、当法人における特定加算の取得状況と、賃金以外の処遇改善に関する取り組み内容を以下の通り公表します。

対象事業所：しあわせ駅、読谷、経塚、山内、松本、北中城、琉大北、愛宕、早良、生の松原、原、原中央、次郎丸、石丸、粕屋、大野城、須恵、糸島

⒈　入職促進に向けた取り組み

○法人や事業所の経営理念や支援方針等の明確化

○他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築

⒉ 　資質の向上やキャリアアップに向けた支援

○働きながら福祉にかかる資格取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、

より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する強度行動障害支援者養成研修、

サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者研修、中堅職員に対する

マネジメント研修の受講支援等（受講料の負担、他職員の負担軽減のための補充職員確保等）

⒊ 　両立支援・多様な働き方の推進　

○子育てや、介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実化、時短制度の導入

○有休休暇が取得しやすい環境の整備

○業務や福利厚生制度等の充実化

⒋ 　腰痛を含む心身の健康管理

○事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

⒌ 　生産性向上のための業務改善の取組

○業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減

（主な事務・請求業務を本社・サポート部門が担当し業務省力化を推進し、よりよい療育に注力できる環境の整備に努める）

⒍ 　やりがい・働きがいの構成

○ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ貴秋の提供

○支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

​見える化要件について

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