通常の事業所に雇用されることが困難な就労経験のある障害の

ある方に対し、生産活動などの機会の提供、知識および能力の

向上のために必要な訓練などを行うサービスです。

このサービスを通じて生産活動や就労に必要な知識や能力が

高まった方は、就労継続支援（Ａ型）や一般就労への移行を

目指します。

就労移行支援事業等を利用したが一般企業等の雇用に

結びつかない方や、一定年齢に達している方などであって、

就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や

維持が期待される方。具体的には次のような例が挙げられます。

 

(1)　就労経験がある方であって、年齢や体力の面で一般企業に

　　雇用されることが困難となった方

(2)　就労移行支援事業を利用（暫定支給決定での利用を含む）

　　した結果、B型の利用が適当と判断された方

(3)　(1)(2)に該当しない方であって、50歳に達している方

　　または障害基礎年金１級受給者

(4)　障害者支援施設に入所する方については、指定特定相談

　　支援事業者によるサービス等利用計画の作成の手続きを

　　経た上で、市区町村が利用の組み合わせの必要性を認めた方

・生産活動その他の活動の機会の提供（雇用契約は結ばない）

・就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練

・その他の必要な支援

18歳以上の場合は利用者とその配偶者の所得、

18歳未満の場合は児童を監護する保護者の属する世帯

（住民基本台帳上の世帯）の所得に応じた自己負担の上限月額があります。

ただし、上限月額よりもサービスに係る費用の1割の金額の方が低い場合には、その金額を支払います。その他に、食費などについての実費負担があります。